わんどの身辺雑記

今日は連休さなかだったが介護認定審査会。

そこで、いつかはでてくるだろうと思っていたケースが…。

審査会では具体的な利用者名や施設名、主治医意見書を書いた医療機関名は伏せられているのだが、その気で見たらダダ漏れのような囲い込みケースが初めて現れたのである。

有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅のうち、いわゆる「特定施設」に指定されるものとそうでないものがある。指定されると、ホテルコストと介護サービス部分は介護保険の給付があるが、そうでない施設は訪問介護や訪問看護のサービスとして算定できることになっている。

そこで、めざとい(あくどいともいう)業者ならびに医療者は簡単に見つけたのだなあ、うまい汁を吸う方法。

施設を企業が作る。高専賃だからあるていどの補助も出る。そういう施設をチェーン化して各地に作る。それらを地域でグループ化して、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所を作る。

いっぽう、訪問看護ステーションも系列化して各地に開設する。表面上、それらに特別な関係は見えないようにしておく。

そのうえで、高齢の医師や食いはぐれた医者を管理者として診療所をこれまたチェーン化して開設。深く息のかかった事務長を配置して、なにも分からぬ医者に高専賃を専門に訪問診療させる。シビアなところでは診療所の診療報酬収入の一定のものをなんらかの名目で上納させる。

施設に入所している人の基本調査はもちろん市の職員か委託を受けた事業所が行うが、調査のときに同席しているのがケアマネージャーだけだったりしたら、言いたい放題。主治医意見書は、まともに書いていなくても審査会では基本調査による一次判定をいじる根拠にできないのが現実。かくて施設にとって収入の多い重度の要介護度になる。

4月の診療報酬の改定で、特定施設以外の共同生活施設の報酬が締め付けられたのが、まさに全国的にこのような仕組みが蔓延しだした証左だろう。

我が市にも…以下自粛。

高齢者をカモにしようとしても、私らのような深読みする審査会委員もいるのを舐めてたらあかんで。